今回は、「有効求人倍率」について簡単に記載したいと思います。
よく巷で「有効求人倍率が高い」という話は聞くのではないでしょうか。
有効求人倍率が高い状態は、求人数が求職者数より高い状況です。
それだけ、企業が人材不足に陥っていて、いわゆる売り手市場という状況です。
有効求人倍率とは…
有効求人数と有効求職者数の比率。有効求人数÷有効求職者数で表されます。
一般的に「1」を超えていると、求人数が「就職・転職したい人」を上回っている状況です。
令和元年現在1.6倍相当。
100名の求職者に対して、160個の求人がある状態です。
実はたったの10年前は0.47倍でした。
100名の求職者に対して、47個しか求人がありませんでした。
バブル崩壊後の最低レベルと言われていました。
他にも「新規求人倍率」という言葉もあります。
新規求人倍率とは…
新規求人数と新規求職者数の比率。新規求人数÷新規求職者数で表されます。
こちらは労働力の需給状況を読む先行指標として用いられます。
こちらも10年前は0.75倍ほどでした。
但し、求職者が安堵するには、難しい指標と言えます。
有効求人倍率は当然ながら多くの業種・職種が集まっての求人倍率です。
一般的に足りないと言われているエンジニア・ITコンサルタントと呼ばれる職種では
4倍以上の求人倍率に対して、販売員などは1倍を切っています。
簡単に言うと、「エンジニアの方には沢山の求人がある」「販売職の方にはあまり求人がない」という状況が起こっています。
自らの希望する業態・職種の有効求人倍率をぜひ調べてみることをお奨めします。
現実的な話を書きますと、エンジニアの方でも「欲しがられる存在」「欲しがられない存在」はあります。
その要件は当然企業側が設定するため、企業がなぜその求人を欲しているのかをきちんと
理解すると、入社後にやるべき業務もハッキリとした状態で入社することができます。
面接や書類選考の時点でそれがわからなければ、ぜひ勇気をもって聞いてみましょう。
世間一般に言われている「有効求人倍率」には、記載したように業態・職種による違いや
企業が持つ課題に合った求人内容があります。
まずは自らを理解するところからスタートし、自身の能力が求職先で発揮できるかの
イメージをきちんとつけてから就職・転職決定されることをお奨めします。
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