今回は、昨今の有効求人倍率の変化について少し書いていきたいと思います。
まずは、以下の表をご覧ください。
※一般職業紹介状況(職業安定業務統計)｜厚生労働省
求人倍率とは、
経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。
一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。有効求人倍率とは、
公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数で割ったもの。
一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。
ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。
簡単に言えば、
1名あたりにどれくらいの求人数があるか？という指標です。
100名換算するとわかりやすく、1.1倍であれば100名に110件の求人がある状況です。
黒線が有効求人倍率を示しますが、平成21年から令和元年目掛けて、あがっていっています。棒グラフの青が求人数を表しますから、それも同様にあがっていっていることがわかります。逆に緑の棒グラフについては、平成25年ほどからあまり大きな変化はなく、仕事をする人の数が徐々に減っていっている背景もわかるでしょう。
特に2020年(令和2年)に関しては新型コロナウイルスなどがあったことから、企業倒産などが相次ぎ、求人数は減っていき、今現在は徐々に落ち着いてきていることが見てわかります。
このような表を見て、求職者は何を感じればいいのでしょうか。
まず、全体として1.06倍という結果です(2020年12月)
これは100名に対して100件の求人がある状態です。
この数字だけを見て、「あ、求人足りているな」と思っては、大間違いです。
これは、全業種・職種の合計値です。
つまりは、
職種によって、業種によって大きく中身が異なることを理解しないといけません。
厚生労働省のWebサイトには、
産業別にみると、建設業（6.5％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（31.4％減）、生活関連サービス業,娯楽業（30.8％減）、卸売業,小売業（28.3％減）、情報通信業（26.8％減）、運輸業,郵便業（25.2％減）などで減少となりました。
とあります。
コロナ影響で苦戦を強いられている業態は大きく求人数が下がっていっていることがわかります。
また、職種別でも状況は顕著です。
こちらのサイトがわかりやすいかったです。
https://www.hwiroha.com/syokugyoubetsu_yuukou_kyuujinn_bairitsu.html
byハローワーク情報サイト～ハロワのいろは～
https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
by doda
ある程度は、業種と職種は連動している点がありますが、建築関連は伸びており、建設業の好調と共に人も必要ということが見て取れますし、IT関連はむしろ上昇しています。
職種でいうと、顕著なのはIT技術系です。
いわゆるエンジニアと呼ばれる職種については8倍となっておりますし、
専門職というくくりであっても6倍近くとなっています。
しかしながら、販売・事務などの仕事は1倍を割っていますので
1名あたりに1つの求人がない状況と言え、これらはＡＩなどの活用が活発化していくことで歯止めが効かない職種とも言えるでしょう。
現在は、IT系を中心にWeb面接が増え、その意味でも職種によっては転職マーケットは活況です。
自らがどんな職種に興味を持っていて、その職種の求人数がどのように変化しているのかは
参考程度に見ておくことをお奨めします。
しかしながら、当然どんな倍率であっても必要とされる人材は必要とされます。
自らの得意分野などを振り返り把握しておくことで、転職が有利に運びやすくなることは言うまでもありません。
しかるべきタイミングのために、準備していきましょう。
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