人生100年時代と言われて数年。
一体、何歳まで働く予定でしょう。
厚生労働省では年1回「高齢者の雇用状況」を発表しています。
先に、そこからの転記が一部あることを申しておきます。
生涯現役社会の実現のために、法律として65歳以上の雇用確保のために企業に定年制の廃止・定年の引上げ・継続雇用制度の導入のいずれかを講じるように義務付けていることをご存知でしょうか。
実際の雇用状況について約16万企業状況を調査されています。
主には31名以上の従業員数を持っているところを対象としています。
集計結果について簡単に記載すると…
①65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％
②65歳定年企業は27,713社［2,496社増加］、17.2％
③66歳以上働ける制度のある企業は49,638社［6,379社増加］、割合は30.8％
④70歳以上働ける制度のある企業は46,658社［6,143社増加］、割合は28.9％
⑤定年制の廃止企業は4,297社［184社増加］、割合は2.7％
という状況です。
平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/1000398101.pdf
近年、売り手市場で就職・転職がしやすくなったと言われています。
転職の中身を見てみると、この10年で35歳以上の転職も増えていると言われています。
今までは、「転職は20代まで」なんて言葉もありましたが、
今ではスキルのある方は年齢問わず必要とされています。
この事実はきちんと理解するべきです。
「スキルのある方」には求人がたくさんあります。
「スキルのない方」は求人が決して沢山あるわけではありません。
超高齢化社会になっていくにつれ、個人の能力値がさらに明らかになり、
必要とされる人は必要とされ、必要とされない人はされない格差が広がっていきます。
まずは、自身のことを知る努力として自己分析をしてみることをお奨めします。
自分は何者でもないと自信がない方も沢山いるでしょう。
そのような方は、今からつくっていけば良いのです。
焦らず、目の前の立ち位置を確認し、超高齢化社会に向かっていけば良いのだと思います。
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